茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
その結果、常陸大宮市においては、大規模な有機モデル団地が形成されたほか、昨年６月の補正予算で創設したいばらきオーガニック生産拡大加速化事業により、県内各地において新たな有機農業の取組が開始され、有機ＪＡＳ認証取得面積の大幅な拡大が見込まれるなど、着実に成果が現れてきております。
その結果、常陸大宮市においては、大規模な有機モデル団地が形成されたほか、昨年６月の補正予算で創設したいばらきオーガニック生産拡大加速化事業により、県内各地において新たな有機農業の取組が開始され、有機ＪＡＳ認証取得面積の大幅な拡大が見込まれるなど、着実に成果が現れてきております。
また、もう一つは事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業およびＰＰＡ等普及促進事業といたしまして、産業業務部門の省エネ、再エネを促進するための予算を計上しておりまして、これにより約500トンの削減を見込んでいるところでございます。
また、地域教育力日本一の推進で、新規事業の地域連携教育再加速化事業のうち、やまぐち型社会連携教育推進事業があります。学校と地域、社会が連携を強化し、地域の歴史と風土から学び、日本や世界を見ることはいいことだと思います。 大規模校でも取り組まれているかとは思いますが、募集停止されている高校や分校等で既に行われてきています。 二月十七日に、岩国市の岩国高校坂上分校で分校サミットが開催されました。
また、有機農業等産地拡大加速化事業によりまして、新たに有機栽培を始められる農業者の皆様に対する講習会の開催、有機農業や有機農産物の普及を目的とした消費者との交流会や食育の実施など、市町村の意欲的な取組を支援してまいりたいと考えております。 今後とも、生産者や消費者団体の方々との緊密な連携の下、有機農業をはじめエシカル農業の実践拡大にしっかりと取り組んでまいります。
国土強靱化三か年七兆円緊急対策の後継事業について、財務省から、コロナ禍で財源を使い果たしたために認めることはできないとの方針が打ち出される中、全国知事会長として、令和三年度政府予算案をテーマに、総理はじめ関係閣僚と地方六団体の代表が協議する国・地方協議の場で、事業者の皆さん方が人を雇い、新たな投資をするには、三年ではなく五年の後継事業が必要であると提言した結果、防災・減災、国土強靱化五か年十五兆円加速化事業
背景には、数年前、バターなどの加工品が不足したことから、国がクラスター事業や加速化事業などで増産を目指したことにより、過剰在庫状況となってしまったこと、これに飼料高騰が重なって、本当ににっちもさっちもいかない状況になっているのであります。 先ほどの御答弁のお話ですと、これから飼料の自給率というものを上げていくんだと、今、取組をやっていると。
このため、本年度は、地域内の複数の担い手が連携し、集約化に重点を置いたメガファームのモデル経営体を育成する農地集約型大規模水田経営体育成加速化事業を新たに措置し、龍ケ崎市など３か所で、その取組を進めているところです。
次に、社会の様々な分野でデジタル化が進む中、建設産業における担い手不足の解消や建設現場での生産性の向上を目的とした、建設ＤＸ加速化事業の具体的な取組内容と成果、課題について伺うとの質問に対し、 測量・設計、施工、維持管理の各段階において、三次元モデルを積極的に活用することにより、建設現場の生産性向上を図るものである。
これは、今国において有利な起債のメニューもございますし、本県は環境省の再エネ交付金の重点加速化事業の採択もいただいているところでございます。こうした有利な支援があるうちに、なるべくしっかりと県営施設の省エネ化ですとか、あるいは再エネ設備の導入といったところをしっかり進めていきたいと考えております。 ◆諏訪光昭 委員 ぜひ、モデルケースだけでなく、着実に推進していただけるようにお願いをしたい。
そして、県が活用できるのは重点対策加速化事業だと思いますけれども、具体的な検討内容をお尋ねします。 パートナーシップ宣誓制度ですけれども、ついせんだって、十一月三十日、東京地裁は、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないのは、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとは言えず、違憲状態にあると判断を示しました。この判決の受け止めをまずお尋ねします。
千葉県就職氷河期世代支援加速化事業について伺います。国を挙げて30万人の正規雇用につなげるとしまして、３年間の期間で今注力しているところです。県もプラットフォームを立ち上げてこの支援に取り組んでおりますけれども、令和３年度の支援の状況と、その効果についてはどうだったか。また、この結果を踏まえまして今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。
（志村直毅君登壇） 58 ◯志村直毅君 原油価格・物価高騰等の影響をできる限り抑えつつ、エネルギーコストの削減を推進するため、今回の補正予算に省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金が計上されました。
もうひとつのデジタルイノベーション加速化事業は、県内経済の持続的な競争力強化に向け、最先端のテクノロジーやＡＩ、ロボット等を活用しましたスタートアップを含みます官民共創のプロジェクトを支援するものです。 これによりまして、原油・物価高騰対策に資するビジネスモデルを構築し、新しい群馬を切り開いていきたいというふうに考えております。 ◆大和勲 議員 ありがとうございます。
５つある事業のうちでこの事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業しか国費の対象にならないのであれば仕方ないのですが、多分そういうことではないと思うので、なぜ事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業だけにしたのか、理由をお聞かせください。 それから、これは昨年度もあった事業ですが、昨年度とスキームが変わるわけです。昨年度は55件ということですが、満額執行したのかを教えてください。
もう１つは、事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業として、太陽光発電等の設備導入に対する補助をさせていただいているところです。この事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業につきましては、補助額を増やすなどして、再生可能エネルギーの普及につなげていきたいと思っているところです。
次に、新型コロナワクチン接種加速化事業です。 高齢者や障害がある方を、自宅からワクチン接種会場までタクシーで無料送迎します。大変よいことですが、どのように制度周知するのか、お尋ねします。 また、４回目接種に向けて県営大規模ワクチン接種会場を継続しますが、接種が思うように進まず、４万回分の期限切れのワクチンが廃棄されます。
県としましては、外部からのボランティアを活用するという制度も設けておりまして、農山村のボランティアでありますとか、企業さん、あるいは都市部の自治体と協定を結んでそういう様々な維持管理活動や耕作放棄地の発生防止というふうな活動をお手伝いするような共生の里推進加速化事業でありますとか、むら・まち支え合い共生促進事業というようなものも設けさせていただいております。
通常事業に加え、新たな防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化事業等への対応といたしまして、公共嘱託登記司法書士と協会の活用や地元市町村への用地交渉業務の委託を通した連携に加えまして、用地補償にかかる総合技術業務などを委託するなど、補償コンサルタントの活用を行っております。 次に、２の用地取得の効率的な推進でございます。
３段目の農地集約型大規模水田経営体育成加速化事業につきましては、平成30年度から昨年度まで実施した茨城モデル水稲メガファーム育成事業の後継事業として、本年度から新たに農地の集約化に重点を置きつつ、100ヘクタール規模の大規模水田経営体を３年間で育成しようとするものでございます。